本日6月21日は…「スナックの日」となっております。

スナックと言ってもカウンター越しにママと談笑しながらウイスキーをクイッと一口のスナックではなく、お菓子のスナックの方の記念日です。かつて夏至に「歯固め」と称して正月の餅を固くして食べる習慣があった名残から作られた日のようです。

夏至を迎えて日に日に暑さも増してきて夏も本番という季節になりましたね。ふと首を上に傾ければ太陽が空を独占してる・・・!? なんてこともしばしば。

独占といえば・・・そう!!昨年は独占禁止法というキーワードを耳にする機会がたびたびありました。アマゾンに独占禁止法違反の疑いがといったニュースの顛末はいったいどうなったのでしょうか!?これは、我々のような買取業者にとっても決して無視できないような気がします・・・ということで、今回は独占禁止法について根本から調べていきましょう。

いったいどういうことだアマゾンよ・・・。

独占禁止法とは?

独占禁止法(どくせんきんしほう)または競争法(きょうそうほう)とは、資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野である。「独占禁止法」では、法律の略称と紛らわしいため、区別を明確にする際には「競争法」との呼称が用いられることがある。

独占禁止法 – Wikipediaより

簡単に言うと、消費者が商品やサービスを自由に選べるようにするための法律なんです。
例えば、アイスを買おうと思った時に普通はスーパーのほうがコンビニより安いですよね。
でも、お店や企業などが結託してアイスの値段を設定してどこに行っても同じ価格だったらどうでしょう?
近くにあるコンビニを選びますよね。わざわざ遠いスーパーには行かないでしょう。
安いけど遠いスーパーに行くか、近いけど高いコンビニに行くか。
これが選ぶ自由ということなんです。
その消費者の自由を守るためにあるのが独占禁止法なんですね。

アマゾンジャパンの「独占禁止法違反被疑事件」!?

~独占禁止法違反被疑事件の概要
2015年10月頃と、17年1月頃、アマゾンジャパンがAmazonマーケットプレイスの出品者に対して、他社サイトや出品者自身のサイトで価格や品揃えの条件が異なっているのではないかとする調査を行っており、条件が異なっていることが判明した場合は、出品関連契約に「価格等の同等性条件」が定められていることを通知したり、説明することがあった。

簡単に言えば、Amazonの出品者がAmazon以外で販売する時の価格を、Amazonに出品する価格より安くしたり品揃えを増やしてはいけないということなんです。
こうなってしまったらAmazon以外では商品が売れにくくなってしまいますよね。

これが独禁法第19条(不公正な取引方法第12項[拘束条件付取引])の規定に違反する疑いがあるとして、公正取引委員会の「ITタスクフォース」という審査部隊による審査が行われていました。

その結果アマゾンジャパンは、アマゾンジャパンの権利を放棄して行使しないことや、今後も同条件を定めないことを誓約して出品者に周知したうえ、出品関連契約から価格と品揃えの同等性条件を削除し、また3年間にわたり年1回、措置の実施状況を公正取引委員会に書面で報告するとの申し出をしたことにより、6月1日を持って審査は終了することとなりました。

今の時代、オンラインショッピングの需要がどんどん増えてきている中で、公正取引委員会はネット通販業界の企業に厳しい目を向けています。
「ネット通販同士で価格がどんどん下がり続ける負のスパイラル」は店頭で商品を販売する事業者の人たちにとってとても脅威になっているというわけなんです。
我々消費者にとっては安ければ安いほど嬉しいものではありますが・・・。

メーカーは緩和へ?

ネット通販に対する調査が厳しくなっている一方で、公正取引委員会はメーカーに対して緩和を進めているそうです。「流通・取引慣行ガイドライン」が制定されて約25年が経過した今、2015年3月に改正され、その後も見直しを続けているとのことです。

例えば、「正当な理由」があれば再販価格の拘束が認められたり、メーカーが示した価格で販売しない場合に、流通業者に出荷停止などの経済上の不利益を与えなければ、流通業者への実際の販売価格や販売先などの調査、いわゆる「流通調査」が問題にならないとする、従来よりも踏み込んだ規制緩和が行われています。

かつては優先的立場であることでメーカーの行為が主な問題になっていましたが、その後は安売りによる価格破壊で台頭してきた流通企業、更にネット通販企業へ目が向けられていく流れになっているように感じます。

消費者として

あまり馴染みのない独占禁止法ですが、調べてみると間接的に関わりのある事例もたくさんあるとわかりました。
身近なコンビニや、家電量販店など様々なところでこの法が適用されています。知らないところで私たちはこの法の恩恵をうけているということです。興味がある方はどんな事例があるかなど調べてみてはいかがでしょうか。よく知っている企業が措置を受けていることに驚くかもしれませんね。

それでは!最後になりますが、我が「買取本舗」では、皆様のより良い生活とハッピーな人生を願い、使用していないamazonギフト券、Google Playギフトカード、iTunesカードを高額で買取りさせていただきます!

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